起業しようとした時にまず最初に考えるのは「会社の住所どうしよう」ですよね。
私も悩みました。
自宅住所だと、名刺に入れたり、HPで公表したくない。
とはいえ、どこかにオフィスを借りるのも、まだ早い。
そうなると、一番最初に候補に挙がるのが、バーチャルオフィス。
自宅住所を使わなくていいだけでなく、東京周辺でビジネスを仕事をする人のバーチャルオフィスのメリットは、安い家賃で都内一等地やそれなりの場所の住所を借りられるので、取引先の信用にも繋がることですよね。
私もバーチャルオフィスを利用していますが、毎月4,500円(税抜)で都内の住所を借りてます。
そこで、今日はバーチャルオフィスの利用者目線での、バーチャルオフィス選びのポイントについてまとめます。
選定ポイント
まずは、バーチャルオフィスの選定ポイントです。
どこの住所を借りるべきか
よくバーチャルオフィスサービスのホームページで「港区とか中央区とかの住所を使えます」って書かれたりしてますが、まず、取引先への信用の視点で言うと、23区内の住所なら、個人的にはどこを選んでも大差ないですね。
そもそも23区内の住所でバーチャルオフィスを選ぼうとすると、大半は、品川、中央、港、新宿、渋谷などの山手線内の住所がほとんどですから、そのあたりであれば、個人的には企業イメージに大差ないと感じます。
この住所選びで一番重要なのは、それぞれの行政区が独自に実施している補助金や助成金が何があるかです。
「展示会への出展費用を補助」「ホームページ作成費用を補助」などいろいろやっている区もあれば、全然やっていない区もあるので、このあたりの情報を調査して決めましょう。
もう１つのポイントは、管轄の税務署と都税事務所、年金事務所への通いやすさですね。
まぁ、これは決算資料提出とか社会保険書類の提出とかで年に数回行く程度ですし、
最近はオンラインで各書類を提出出来るようになってきているので、正直そこまで気にする必要はないですが、こういった書類を、不安だから窓口で提出したいと考えている方は、自宅から通いやすい場所の方が便利です。
ちなみに法務局は登記の時ぐらいしか管轄の法務局には行かないので、あまり気にしなくて大丈夫です。
事業をしていると会社の謄本(履歴事項証明書)を提出する場面が意外に多く、法務局って税務署とかよりも使う頻度多いんですが、謄本の取得は自宅から一番近い法務局に行けば、全国どこでも取得出来ます。
意外に重要な郵便物の転送サービス
郵便物ってなんだかんだで会社に届きます。
最初は取引先が少ないからあまり届かないかなと思ったんですが、税務署とか年金事務所からとか、なんだかんだで届きます。
そこで、郵便物の転送サービスの無料転送についてもきちんと比較した方がいいですね。
比較のポイントは３つ
・無料転送の頻度
・郵便物の大きさや重さにより発生する有料転送のコスト
・窓口受取が出来るかどうか
無料転送がほとんどですが、少し重くなるとレターパックなどで有料転送してくれたりしますが、この際に、窓口に取りに行けるという選択肢があった方がレターパックなどの有料転送よりもコスト安の可能性があります。
私が借りているところは、窓口受取が無く、レターパックで有料転送すると1回500円かかるのですが、商談に行くついでに窓口に寄って受けたれたら、転送費用かからないのにな～と思うことがあります。
会議室の有無と料金
基本的には、来客は無いと思っていても、たまにあります(笑)
まぁ、取引先とかなら、どこか近くのカフェで打合せしましょうとか大丈夫だと思いますが
都市銀行や地銀など、銀行口座を作ろうとすると、一度、オフィスに伺いますってパターンがあったりして、その時に会議室を使って対応が出来るかどうかは、口座開設の際に重要だと思います。
デメリット
次にバーチャルオフィスのデメリットです。
銀行口座が開設しづらい
銀行口座の開設しづらいですね。特に都市銀行や地銀などはが厳しいです。
ベンチャー企業の入金口座がネットバンク中心になってしまうのもこれが理由ですね。
もちろん厳しいだけで出来ないわけではありませんので、都市銀行や地銀などで最初から口座を作りたいと考えている場合には、バーチャルオフィスのサービス提供会社に過去に口座開設した実績があるかどうかを確認した方がいいです。
融資が受けにくい（創業融資を除く）
私も経験済みですが、銀行の融資とか受けにくいです。
創業融資は特に問題なかったんですけど、他の融資を受けようとした際に、ある程度売上が発生するまでは、融資は受けづらかったですね。
これは、反対の視点で見れば、売上が増えれば、バーチャルオフィスでもある程度は融資を受けられるようになります。
また、融資を受ける際に、会社住所は各支店の管轄住所じゃないと、融資してくれませんので、このあたりも注意が必要です。
実際にデメリットはそれぐらいですね。
融資を受けないのであれば、銀行口座の開設難易度が通常のオフィスよりも高いというぐらいです。
私の考えとしては、起業当初はバーチャルオフィスは固定費が圧倒的に安いですから、オススメです。
リアルなオフィスは従業員が増えてきて、リモートワークだと厳しいかなと感じてから検討しても遅くないと思います。
